長期化する新型コロナ感染症の影響に対して、小さなお店ができそうなことアイデアまとめ
はじめに
本記事の目的としては、個人事業主含む、小規模事業者が営む小さなお店ができること、やっていることをまとめて、今は必要がないにせよ頭の片隅に入れておき、いざという時に一覧できるアイデア集とすること。（自分が情報整理をしておきたかったのもある）
だいたい①ビジネスモデルの変更、②業務のオンライン化、③多彩な資金繰り支援サービスを活用、の3つに落ち着くかなと思い、まとめてみた。
ここにある内容は、IT業界に従事する人やすでに活用している人には周知だろうし、実質まとめサイトのまとめ、みたいになっていて恥ずかしい限りだが、そうでない人々にとって何がしか役に立つものになってくれたらと思う。
ビジネスモデルの変更
物理的な店舗をメインとしている事業者ができそうなことは、①お客さんに短時間の滞在で購入してもらう、②お客さんに直接/代理業者を利用して届けに行くのだいたい2パターンだろうか。以下の案はどれも法律上の制限や、保険でリスクをカバーしておくなど注意点があったりするので、進める前にまずリサーチを勧めたい。例えば古本屋はオンラインで売る場合、警察署に届出&許可を得るのが必須だ。
①テイクアウトやデリバリーを始める
飲食店がほとんどだが、私が住んでいる長野県松本市でも多くのお店がテイクアウト・デリバリーに対応しはじめており、まとめサイトもできている。
海外の事例もアイデアを広げるには良いかもしれない。
日本ではこれまでテイクアウト用などでお酒を売るには専用の免許が必要だったが、それとは別に"料飲店等が、新型コロナウイルス感染症に基因して、在庫酒類の持ち帰り用販売等により資金確保を図るものについて、迅速な手続で”取得可能な「期限付酒類小売業免許」が新設された。免許付与から6ヶ月間で、既存の在庫および取引先からの仕入れに限り、お酒の販売が可能になっている。
②オンライン販売を始める
shopify、BASE、Storesなど、無料・安価で始められるオンラインストアサービスが多くある。商品があるならオンラインで出品して届けていこう。しかも、今はデジタルコンテンツといって、音楽データや写真データ、PDFも販売できたりする時代になっている。
業務のオンライン化
これはオンライン化かつペーパーレス化、つまりは効率化である。スイッチングコストはかかるが、望まれない出社の回数は減らせるはず。
（内部的な事情があろうが、命を守るためにはこの機会を逃してはならない）
従業員間のコミュニケーション改善でできることとして、メール・チャット・web会議サービスの活用と、資料も全てオンライン化できる。
web会議サービスは、ものによっては社内だけでなく、イベントやウェビナー、ライブの配信にも使える。
会計・人事・法務などのバックオフィス業務はいわゆるクラウドサービスに転換し、手書き・判子・書類の手渡し・郵送など大部分の物理業務を減らせる。
もしネットバンキングを活用できていないとしたら、ほとんどの銀行が対応しているので早く始めよう。残高や入出金明細の確認、振り込みなどは窓口やATMに行かずとも手続きできる。
資金繰り
最近は様々な資金繰り支援が出てきていて、選ぶ方は大変といえば大変だ。ただネット上で資金集めをしやすくなる状況はさらに加速していくと思うので、緊急度や必要な金額を鑑みてサービスを選んだり、組み合わせたりしたいところ。
経産省・中小企業庁の資金繰り支援については、種類がごちゃごちゃあって正直わかりづらいが、以下のリンク先に（比較的）わかりやすいチャートとしてまとめられている。(4/14時点)
利子高めではあるが、完全非対面で、着金スピードが早めな融資が行える「オンラインレンディング」というのも出てきた。
CAMP FIREやReadyforといった、インターネット上で資金を募ることができる「クラウドファンディング」も新型コロナウイルスに合わせて特設コーナーを設けるなどしている。
飲食店の場合、キッチハイクのサービスを使えば未来のお客としてお金を前払いしてもらうことができる。（8月末まで）また、１ヶ月以上先の来店にのみ使える「応援早割予約」もある。
しかしながら金融機関は使えないという人もいるし、すでに生活資金に困っているのであれば以下の記事も参考になるかもしれない。
最後に
はじめに書いたようにこれはあくまでアイデアのリストなので、どれかを行うにせよ急激な変化になる場合は少なからず摩擦が起こる。が、そもそも環境が大きく変化しているのでいざという時には思い切ってトライするのも、今後の生き残りという観点では大事な考え方の一つだとは思う。より安全にやるのであれば、わからない言葉や仕組みが出てきたらひたすらに調べたり、知人や専門家に聞いてみてほしい。
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